西村博之が日銀に提訴されるは詐欺！「delta seicho」などに注意

2025年４月1日現在、Facebookの広告を開いたところ、読売新聞で西村博之氏（ひろゆき氏）の「日本銀行が生放送中での発言を理由に提訴」というタイトルの記事が掲載されていたという、SNS上での投稿が複数確認されています。

ひろゆき氏が日銀に提訴されるは本当？

このように思われる方もいるかもしれません。

本記事では、西村博之氏が日銀に提訴されるは詐欺か・ユーザの対応について記載します。

西村博之が生放送中に日銀に提訴されるという広告について

2025年４月1日現在、Facebookの広告を開いたところ、読売新聞、Gooニュースで西村博之氏（ひろゆき氏）の「日本銀行が生放送中での発言を理由に提訴」というタイトルの記事が掲載されていたという、SNS上での投稿が複数確認されています。

当方もFacebookアプリを開いたところ、ひろゆき氏の画像が掲載された数多くの広告を目にし、当広告を開いたところ以下のような特徴のニュース記事が掲載されていました。

• 生放送に出演中の西村博之氏が行った発言を元に日本銀行から電話を受け、番組が打ち切りになった
• 「delta seicho」というプラットフォームでの投資を促す内容
• このプラットフォームは自動で暗号通貨を取引してくれるので、ユーザの手間も無い

なお、このプラットフォームの名前ですが、他にも、「Funnel Epsilon」というバージョンのものもSNS上の投稿にて確認されていますが、記事の内容は変わらないようでした。

また、SNS上でも以下のように同様の記事を確認したという投稿も複数ありました。

日本銀行が生放送中の発言を理由に西村 博之氏を提訴#ひろゆき pic.twitter.com/Q9T70GixF7

— 斎藤雅美㉞㌰相互フォロー㌠﷽𒁂𒁃𒁸𒃺𒆞𒁅𒐹𒀱𒐫𒐱𒀰𒁆𒁈𒁉𒀲𒀳₂⁴¹₆ (@miyabi2416) March 27, 2025

SNS上の投稿より、このような広告が2025年３月末あたりから確認されているようです。

西村博之が生放送中に日銀に提訴されるは詐欺

上記記事の内容ですが、以下の理由から芸能人の画像と名前を用いた投資詐欺であると考えられます。

過去より同様の詐欺事例が報告されている

2025年３月７日に公開されたNHKのニュース記事によれば、タレントの写真を使った広告で1500万円をだまし取られたという被害事例が紹介されており、内容を見ると同様の事例であると考えられます。

タレントのタモリさんなどの写真が使われているフェイスブックの広告を通して持ちかけられた暗号資産取引の話をきっかけに富山市の７０代の男性が１５００万円あまりをだまし取られました。

NHKニュース記事

なお、本詐欺事例の詳細は以下のとおりです。

• Facebookの広告を見ていたところ、タモリさんや黒柳徹子さんの写真を使い、自動で資金を増やせるという文言があった
• リンク先のホームページには自分の名前や携帯電話の番号を入力する欄があった
• その後、投資会社の社員を名乗る女性から電話がかかり、取引用の口座を開設し、1500万円ほどの暗号資産を購入した
• プラットフォーム上で確認された収益を引き出そうとしたところ、さらなる送金を求められ、警察に相談したところ詐欺と気づいた

読売新聞の正規のアドレスと異なり不審

当方が確認した読売新聞を騙るページのURLですが以下のようなものが確認されていました。

jptopinsider[.]com

Gooニュースで読売新聞の記事が掲載されており、読売新聞のロゴも入ったものとなりますが、アドレスが正規の読売新聞のもの（正規のアドレスはyomiuri[.]co[.]jp」）とはまったく異なるものとなり、読売新聞の記事を騙った詐欺サイトの可能性が高いものとなっています。

西村博之が生放送中に日銀に提訴されるへのユーザの対応

上記調査内容より、本記事は詐欺の可能性が高いもの判断できます。

記事内のリンクを開くことで、投資を促すサイトに接続され、個人情報などを入力することで、記載した内容が詐欺者に窃取される危険性が考えられます。

なお、過去報告された同様の事例では、収益を確定しようと引き出す操作を行う際に、引き出す際にはさらなる送金を求められるといったものが報告されています。

したがって、このような内容の記事を見た際は、リンクなどをクリックすることなく、そのまま閉じるようにすると良いでしょう。

記事内のリンクをクリックしたとしても、不審サイトに個人情報を入力しないようご注意ください。

SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。
投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。
被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。
不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊警察相談専用電話「#9110」
最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

国民生活センター

まとめ

本記事では、西村博之氏が日銀に提訴されるは詐欺か・ユーザの対応について記載しました。

この記事が参考になれば幸いです。