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岸田文雄は首相を辞めて欲しいと言われる理由は？総理に対し不安に思っているのはなぜ

政治家
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2023年９月27日現在、岸田総理はX（旧Twitter）で「岸田文雄」というワードでトレンド入りするほど話題になっているようです。

しかしながら内容を確認すると、「辞めて欲しい」という文言も数多く散見されていました。

ではどうしてここまで岸田総理に国民が「辞めて欲しい」と思うようになってしまったのか。

個人的に気になったのでSNSを中心に調べて、公開されている既存の資料を踏まえて整理してみました。

本記事では、岸田総理が首相を辞めて欲しいと言われている理由について整理してまとめてみました。

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目次

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毎日新聞の調査で国民の51%が岸田文雄（首相）に辞めて欲しいと回答

2023年９月16、17日両日に、全国世論調査を毎日新聞が実施しました。

この調査で「いつまで首相を続けて欲しいか」という回答に対し

「早く辞めて欲しい」

という回答が多数あり、51％で最も多かったとのことです。

「できるだけ長く続けて欲しい」と回答しているのは12%のみであり、多くの国民は辞めて欲しいと思っていることはアンケート結果から明確であると言えます。参考資料：ヤフーニュース（毎日新聞記事）

ではなぜ最近「辞めて欲しい」という声が多数あるのか。

SNSの情報もあわせて整理してまとめてみます。

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岸田文雄は首相を辞めて欲しいと言われる理由４選

岸田文雄（首相）は50万筆を超えるインボイス反対署名の受け取りを拒否したと言われている

2023年９月25日に、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」を中心に反対集会を首相官邸前で行いました。

インボイスを実施すると、

  • 現在免税事業者である零細企業や個人事業主に対する増税・事務処理上の負担が増す
  • 漫画家の２割・アニメ業界の３割弱が廃業を検討する
  • 日本の事業者の６割が免税事業者にあたると言われているため、影響がかなり大きい
  • この制度により得られる財務省の資料での見込み税収は年間2,500億円と言われているが、「LayerX」による分析結果によると本制度の対応コストは年間４兆956億円と言われている

とデメリットについて言われています。

デメリットについて書くとそれだけで一つの記事が出来てしまうほどなのでこれぐらいにしておきます。

興味がある方は以下の記事もご参照ください。

声優甲斐田裕子インボイス制度になぜ反対？廃業にもつながるヤバい理由をまとめた
  • インボイス反対を訴えるオンライン署名が過去最高を上回る50万筆を超えた
  • 様々なルートを使って交渉を行ってきたが、手渡しも議員事務所に訪問することもセキュリティ上の都合で断られている

という「インボイス制度を考えるフリーランスの会」のこれまでの継続した努力に政府は答えることなく、受け取りを拒否したといわれています。

ラサール石井さんが、Ｘで言及されているように、「時間外にアポなしで届けた」という事実はなく、Ｘで紹介されているように、政府に対して様々なルートで交渉をおこなおうとしていたようです。

2023年９月25日の当日のＸで、「受け取り拒否」というようなワードで大炎上していました。

これだけの国民の反対があるのに、インボイス制度をどうしても実施しようとしており、まともにとりあおうとしない岸田総理に対して不信感をもち、国民は不安に思っているようです。

追記：2023年９月29日、オンライン署名（54万筆）の入ったUSBを岸田総理の秘書官に手渡すことができたとのこと

2023年９月29日、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」はオンライン署名（54万筆）の入ったUSBを岸田総理の秘書官に手渡すことができたとのことです。

ただ、この署名をどのように扱い、中止してほしいという過去最大級の国民の声を受け、今後どうするつもりなのかが重要になるので、動向を注視していきたいと国民は思っているでしょう。

2023年11月１日現在、インボイスは廃止されず、そのまま制度を継続中です。

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岸田文雄（首相）は政策に関して言動不一致と思われている

岸田文雄（首相）の「消費税を10年程度は上げることは考えない」について

岸田総理は「言ったことを実現しないな」と感じている方はかなり多いのではないでしょうか。

特に驚くのが2021年９月19日の総裁選時に主張した「消費税を10年程度は上げることは考えない」というものです。

ところが、2022年11月25日衆議院予算委員会では、「当面上げることは考えていない」にすり替わっています。

こころ

10年が当面に変わり、当面ってどれくらいだろう、もしや数か月くらい？？と考えてしまう。

そして2023年９月現在、増税メガネと言われるほど、増税に本腰を入れているイメージがついています。

以下のXの投稿のような増税メガネというキーワードが含まれているポストは多数ある状態であり、非常に多くの国民が「岸田総理は増税をする方だ」と考えているようです。

また、金子洋一議員のXの投稿を見ると増税の可能性のある項目がいかに多いことが分かります。

この「岸田首相がたくらむ「増税・負担増リスト」一覧」ですが、18項目という増税項目があり、これでもかというぐらいてんこ盛りな項目の量となっています。

やまとくん

「10年は増税しない」と言っていたのに、どちらかというと本気で増税をする方向に舵を切っている印象に思えてしまいます。

こころ

通勤手当、配偶者控除廃止、扶養控除廃止、生命保険料控除見直しなど、このようなところまでメスを入れるのか。。と

岸田文雄の「所得倍増計画」について

総裁選の目玉公約として「所得倍増計画」と岸田首相は述べていましたが、いつの間にか「資産倍増計画」に変換されているようです。

やまとくん

所得が倍増されたらうれしいと思う国民は多く、期待した方もいたと思いますが、今現在それを実感できてないです。

岸田総理が所得倍増に必要な政策をやってくれると思いきや、資産倍増計画にいつの間にか変更されています。

資産倍増計画とは、国民の資産形成と経済の活性化を促進することを目的とする。
主にNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を通じて積極的な投資を後押しする内容

これが実施できる方は、ある程度資産がある人限定的なところがありますよね。

日々の生活で精いっぱいの方は資産運用に回せる余裕はないし、運用がうまくいかないリスクもあります。

こころ

仮にインデックス投資で手堅くやっても、運用できる資金が少なければ得られる収益も微々たるものかと。

資産運用にある程度回せるようなお金がある方はありがたい制度かもしれませんが（例えば資産家のような）。。

岸田文雄の「異次元の少子化対策」について

2021年９月22日、総裁選挙時「子供関連予算倍増」と岸田首相は述べていました。

しかしながら2023年１月４日年頭記者会見では、

「異次元の少子化対策」

2023年１月23日施政方針演説では、

「従来と次元の異なる少子化対策」

と弱めてきています。

少子化対策については本当にきちんとやってくれるのか、国民は不安に思ってしまいますね。

やまとくん

今後打ち出す政策についても、最初は派手な言葉で引き付けておき、後から変えていくのではないかという不安があります。

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岸田文雄（首相）の海外へのばらまきを非難されている

海外へのばらまきについては、多くの国民から指摘があるようです。

2023年９月、学校給食などを行っていた、広島の本社ホーユーが倒産してしまいました。

そのニュースが報道されたのと同じタイミングで海外には３兆円近くばらまきをしたということで、余計にばらまき行為が目立つ形になりましたね。

ホーユーは消費税が原因で廃業になったと言われており、子どもたちの給食がなくなってしまう。

また、物価高に苦しみ、実質賃金16ヵ月連続でマイナスとなっている中、海外には上記Ｘの投稿のようにうん兆円という額を簡単にばらまいているようです。

国民の生活が苦しいというのは厚生労働省の令和元年度国民生活基盤調査（大規模調査）のデータに示されれています。

令和元年度国民生活基盤調査（大規模調査）のデータ
引用元：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf

この資料のデータを分析すると、生活が「苦しい」「やや苦しい」と感じている世帯について次のことが分かります。

全世帯：54.4%（大変苦しいが21.8%、やや苦しいが32.6%）
高齢者世帯：51.7%（大変苦しいが19.7%、やや苦しいが31.9%）
母子世帯：86.7%（大変苦しいが41.9%、やや苦しいが44.8%）

よって、全世帯において生活が苦しいと感じている世帯は５割以上であり、特に母子世帯においては９割近くも苦しいと感じていることが分かります。

こころ

すさまじい数字だね、みんな苦しいんだということをデータが示している。
海外にお金を配る余裕があるならば国内をどうにかして欲しいと感じるよ。

  • すべての世帯にわたり、生活が苦しいとの結果が出ている中で、海外へお金をばらまいており、国内をないがしろにしているのでは
  • 今後国民への還元は行われず、増税が行われ、そのお金が海外へさらに拠出されるのかもしれない

というように、国民が不安を抱えながら生活をし続けるかもしれないです。

岸田文雄（首相）は減税を決してしない

岸田総理は補助金を投入するということはしますが、減税はするという議論はなぜかしないですよね。

「なぜ補助金ではなく減税をしないのかについて、納得のいく説明をしている様子が感じられない」と感じている国民は多いようです。

また、2023年９月28日、岸田総理が減税という言葉を使いましたが、中身は法人税の優遇措置でした。

「賃上げ税制の減税制度」は、企業が前年度より従業員の給与の支給額を増やした場合、増加額の一部を法人税から税額控除できる制度で、企業の賃上げ後押しを目指した「賃上げ促進税制」となり、2023年度末まで実施されている制度を「強化する」と表明した。

引用元：【速報】岸田首相「減税制度の強化」を表明（FNNプライムオンライン）

減税という言葉が出たので、消費税減税や社会保険料引き下げかと思いきや、まさかの法人税の減税でした。

法人税については、以下の表でわかるように段階的に引き下げられています。

消費税と法人税の関係
引用元：財務省のホームページ

上記資料は、財務省のホームページ記載の資料に「消費税が増税された時期」を示す図を加えています。

  • 一番高いときで基本税率の最大は43.3%であるが、平成30年ころには23.2％となり約半減している
  • 消費税が増税されるときに、法人税が減税もしくは横ばい

法人税が減税されるのであれば、消費税は増税されるかもしれないですね。

ちなみに日本の法人の内部留保は2022年で554兆円でここ10年で過去最高です。

法人税と消費税の関係については、筆者が過去のデータから予測した今後の動向に関する記事にて記載しています。

十倉雅和会長が法人税減税で消費税増税と主張！生活苦のはじまり？今後どうなるかを予測しまとめた

過去消費税が増税されるタイミングで法人税が減税されていることからやはり増税の方向に動くかもしれないですね。

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まとめ

本記事では、岸田総理が首相を辞めて欲しいと言われている理由について、整理しまとめてみました。

辞めてと言われる理由

岸田文雄（首相）は50万筆を超えるインボイス反対署名の受け取りを拒否したと言われている

岸田文雄（首相）は政策に関して言動不一致と思われている

岸田文雄（首相）の海外へのばらまきを非難されている

岸田文雄（首相）は減税を決してしない

もちろん、ここで言われていることが岸田総理のすべてではなく、国益を考えた政策も実施していると思います。

ただし、最近の岸田総理の政策について毎日新聞の調査で明らかなように、国民が不安に思っているのも事実です。

国民の声を広く「聞く力」をいかんなく発揮して、国民の生活が良くなるような政治を実現してほしいと思っています。

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