2023年９月19日、経団連の十倉雅和会長が記者会見で以下のように述べていました。
「消費税増税から逃げてはいけない」
また、経団連は2023年９月11日では2024年度税制改正に関する提言で以下のようにも述べていました。
「法人税減税で人や物への投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだ」
よって、経団連の意見としては「法人税を減税」、「消費税を増税」の実施を主張していることが分かります。
また、岸田首相や鈴木財務相は、2023年現在でも盛んに増税の必要性を主張していますね。
仮に増税が行われるとした場合、
「法人税を減税」、「消費税を増税」になる可能性があるのか、過去のデータを分析し、今後どうなる可能性があるか整理してまとめてみました。
十倉雅和会長主張のとおり法人税減税で消費税増税になるのか、過去のデータ分析から今後どうなるのか、可能性をまとめた
法人税率の推移のグラフを分析
法人税率の推移のグラフについては、財務省のホームページに公開されています。
グラフは以下のとおりになっています。
この内容を分析すると、
- 昭和56年から現在までにかけて、法人税率は減少傾向にある
- 上記間では、基本税率の最大は43.3%であるが、平成30年ころには23.2％となり約半減している
- 中小法人（年800万円以下）については、最大31％から19％に推移している
ことが分かります。
やまとくん法人税って半分になっているのか、びっくり。。
消費税の推移を分析
次に消費税の推移を確認してみます。
消費税は以下のグラフのように平成元年に導入されており、過去３度引き上げがされています。
| 引き上げ時期 | 設定された税率 |
|---|---|
| 1989年（平成元年）4月1日 | ３％ |
| 1997年（平成9年）4月1日 | ５％ |
| 2014年（平成26年）4月1日 | ８％ |
| 2019年（令和元年）10月1日 | 標準税率10％ 軽減税率８％ |
この消費税の推移を先ほどの法人税率のグラフに反映させると以下のようになります。
このグラフから、
消費税が増額される前後で法人税が減税されている
ことがよく分かります。
また、日本企業の人件費と内部留保の割合についてはXで以下のような投稿があります。
３８.３兆円も、７.４％も増えた2022年度の内部留保
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) September 20, 2023
法人企業統計によると、内部留保は５５４.８兆円に増えた。人件費の２.９年分にも拡大している。
GDPとほぼ同じ位。… pic.twitter.com/JrTnzS47RU
青色が内部留保、オレンジが給与です。
これによると
- 2022年の日本企業の内部留保は554兆円
- 法人の内部留保がここ10年以上過去最大である
- 社員の給与はほぼ横ばい
- ここ10年間で内部留保が２倍近くまで増えている
このデータをみると、内部留保が非常に増えているのに社員の給与にはあまり反映されていないのかなと思いますね。
また、政府が増税の必要性を述べている中、さらに法人税を今下げる必要があるのかなとも思います。
法人税減税で消費税増税が実現する可能性はあるのか
過去のデータを見るとわかるように、
- 法人税は全体として下がっている傾向である
- 一方消費税は着実に上がっている傾向である
- 消費税が上がるタイミングで法人税は下がる、もしくは横ばい
- 消費税増税のタイミングで、法人税が上がった過去は一度もない
となっています。
よって、
法人税減税で消費税増税、もしくは
法人税横ばい、消費税増税
となる可能性はかなり高いと思われます。
ただ、最近の政府は増税をしようという意気込みが強いように思われるので、法人税が微増（0.〇%増）くらいにはなるかもしれませんね。
ただ、過去にないような、法人税が微増するぐらいのことが起こるのであれば、消費税は間違いなく増税（もしくは大幅増税）されるような気がします。
また、法人税の大幅引き上げは過去のデータから判断するとまずないなと思います。
まとめ
本記事では、「法人税」、「消費税」が今後どうなる可能性があるか整理してまとめてみました。
過去のデータを分析すると、
法人税は減税、もしくは横ばい
消費税は増税
となる可能性が高いでしょう。
ただ、最近の政府は増税をしようという意気込みが強いように思われるので、法人税が微増（0.〇%増）くらいにはなるかもしれません。
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