夏休みなくなる・短縮されるは本当？廃止・短縮はいつからの可能性があるのか

2024年７月３日現在、小中学校の夏休みについて、困窮世帯の６割が廃止・短縮希望であるというメディアの報道がなされています。

この内容を受けて、以下のような疑問について、SNS上で多数投稿されている状況です。

夏休みがなくなる・短くなるのは本当なのか？

このように心配する方もいるかと思います。

本記事では、夏休みがなくなる・短縮は本当なのか・過去の廃止希望や短縮事例などを踏まえて考察しました。

夏休みが廃止・短縮されるという報道がなされている

2024年７月３日現在、小中学校の夏休みについて、困窮世帯の６割が廃止・短縮希望であるというメディアの記事の公開や報道がなされています。

以下はANNnewsCHがYouTubeで公開している報道内容です。

上記動画で解説している内容をまとめると以下のとおりです。

困窮世帯の保護者の６割が「夏休みの廃止・短縮」を望んでいる
本アンケートはNPO法人キッズドアの調査結果によるもの
内訳は「今より短い方がよい」が47％、「なくてよい」が13％である
理由は、夏休み中の食費や電気代がつらく、旅行に行かせるだけの経済的余裕もないため

このように、夏休みがあることで食費や電気代などが普段よりも多くかかってしまい、生活が苦しくなるということから、廃止や短縮を希望する保護者が多くいるという結果となっています。

また、このような報道やニュース記事を受けて、夏休みが廃止になるのか、短くされるのかと心配する声がSNS上で多数確認される状況です。

夏休みがなくなる（廃止）・短縮に関する過去のニュース記事の調査

上記のアンケート結果を元に、今後夏休みが無くなる、あるいは短縮になる可能性はあるのか、気になるところです。

そこで、過去にも廃止や短縮になった事例はあるのかについて調査してみました。

過去の「夏休み廃止」に関するニュース記事を調査

Googleニュースで夏休みの廃止に関する記事を確認したところ、以下のような記事が確認されました。

2016年８月26日に記載された「武田教授が「夏休み廃止論」。エアコンなし時代の惰性から脱却せよ」というタイトルの記事です。

夏休みはエアコンのない時代の惰性―。こう言い切るのは、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』。中部大教授の武田先生は、むしろ夏場は涼しい室内で仕事や勉学に勤しみ、春・秋にそれぞれ１ヶ月の長期休暇を、という「国家100年の計」に立った大胆な持論を提言しています。
引用元：まぐまぐニュース！

上記記事の内容をまとめると以下のとおりです。

夏休みを廃止で、春・秋に１ヵ月の長期休暇にし、スポーツや行楽を楽しむ期間にする
夏休みの期間はエアコンのかかった涼しい環境で勉学に勤しむようにすすめている

内容を見ると、比較的活動しやすい５月・10月を外での活動にあて、夏の暑い時期はエアコンのかかった部屋で活動をするというものです。

よって、休みを減らすという趣旨ではなく、別の時期にずらした方がいいのではという内容となります。

やまとくん

記事公開から７年経った現在でも、夏休みを別の時期に振り分ける動きはありません。

過去の「夏休み短縮」に関するニュース記事を調査

Googleニュースで夏休みの短縮に関する記事を確認したところ、以下のような短縮の事例がありました。

2020年に多くの小中学校が休校にした分の授業数確保のため、夏休みが短縮された事例
2019年度の学習指導要領の改訂による授業時間の増加で夏休みが短縮された事例

2020年は緊急の措置のため、仕方のない事例なのかと思います。

授業数増で夏休み短縮になった事例については、以下のような記事が掲載されています。

2018年６月21日に公開されたタウンニュースの記事「授業数増で夏休み短縮へ要領改訂受け来年度から」になります。
タウンニュースは神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙です

市立小中学校で２０１９年度から、夏休みが１週間短縮されることとなった。学習指導要領の改訂による授業時間の増加に伴う措置で、中村昌治市議（自民党相模原）の６月定例会議での代表質問に野村謙一教育長が答え、明らかにした。
引用元：タウンニュース

上記記事の内容をまとめると以下のとおりです。

学習指導要領が改訂され、授業時間が増加することになった
2019年度から夏休み期間が「７月21日～８月31日→７月21日～８月24日」となった

過去のニュースを踏まえた夏休みがなくなる（廃止）・短縮になる可能性について考察

過去のニュースを踏まえて夏休みがなくなる・短縮になる可能性について考察していきます。

夏休みの廃止・短縮についての記事は過去に存在していたものの、夏休み廃止については具体的に実現する動きは現時点ではなされていません。

また、短縮については過去以下のような事例が確認されました。

2020年に多くの小中学校が休校にした分の授業数確保のための夏休みが短縮された事例
2019年度に学習指導要領の改訂による授業時間の増加で夏休みが短縮された事例

このように、授業時間の増加による夏休みの短縮というのは過去にありました。

しかしながら、今回は困窮世帯の保護者のアンケート結果をもとにした夏休み期間に関する要望であり、学習時間が増えたことや休校が増えたために当たらず、廃止・短縮にまでなることは無いと考えられます。

なぜならば、困窮世帯に対する生活費の補助を行うという方法もあるためです。

先ほど紹介したANNnewsCHのYouTubeの動画でも、NPO法人キッズドアも以下のように述べています。

夏休みがなくてもいいと思うような状況にしておくというのは非常に良くない
現金給付などの支援を訴えている

よって、政府が仮にこの報道を受けて、現金給付ができないから、夏休みを廃止・短縮の方向にしようとした場合は、多くの反発を招くと予想され、できないのではと考えられます。

これらのことから、夏休みがなくなる・短縮になる可能性は低いと思われます。

保護者の生活が苦しいという意見の要因について考察

気になるのは、これまでは見られなかった夏休みの廃止・短縮の希望が生活が苦しいという理由についてです。

これまでの過去のニュース記事には出てこなかった話題だったので、そのように感じてしまう要因はどこにあるのかについて補足で調査してみました。

逢坂誠二議員（立憲民主党）の公式Xの投稿で以下のような表を掲載しています。

#日本の課題各国と比較するとこの30年近く、日本の賃金は伸びていない。この点からも、個人所得をいかに増やすか、そのことが経済政策で重要なポイントになるのではないか。 pic.twitter.com/fhmSM8dSMv
— 逢坂誠二立憲民主党 (@seiji_ohsaka) June 1, 2019