岸田総理が独身税を導入？世界での実績はあるのか

2023年10月17日現在、独身税が導入されるのではという不安の声が一部あがっているようです。

ついに独身者にまで増税をするのか

と思われる方も多いと思います。

この件ですが、結論的には政府として正式に独身税の導入については言及されてはいないようです。

また、世界ではどうなのかという疑問もあるかもしれません。

世界で導入されている実績が多いのであれば、増税ムードの日本も追従する恐れもありますよね。

そこで本記事では、現在独身税が検討されていない件・世界では導入した実績があるのかについて整理してまとめてみました。

岸田総理が独身税を導入する予定は正式にはない（2023年10月現在）

岸田総理が独身税を導入するのではと、SNSで高まる不安の声

2023年10月17日現在、SNS上で独身税について導入されるのではという不安の声があるようです。

Xの投稿では連日以下のような投稿が多くされています。

独身税？なんかほざいてますわ🤣🤣
頭悪いおれにわかるように説明して欲しい!
岸田になってから生活も息苦しいよ😮‍💨
一時期走行勢とか出産税とかわけわかんないこと言うてましたけどどんだけ性格悪いん？それとも頭悪いん？
検討税は作んないのかな😽
もっと国民の声に耳貸した方がいいよ!
— かまちょぽっぽ♡🧚‍♀️♡ (@RnkrWNLqa1tePfF) October 16, 2023

え、独身税ってなにwww

独り身は独り身でもシングルマザーとかシングルファザーからも独身として税金取んの？www
岸田頭逝ってんなwww
— かおりぃ🐶 (@chibi_zoro1111) October 17, 2023

独身肥満ワイ
岸田さんの独身税に怯える🥶
— 独身肥満38歳 (@ikemenrarou) October 17, 2023

独身税が導入されたら困る対象の方は多く、貧困化が加速する要因にもなりえるかもしれませんね。

岸田総理になってから生活苦しいよ
シングルマザーやシングルファザーからも独身としてお金を取るのか
岸田さんの独身税におびえる

と上記投稿でも述べています。

2023年10月からインボイス制度も始まり、増税ムードが漂う中、さらに増税を重ねるという不安が国民の間に急速に広まっているような気がします。

また、2023年10月15日、「イスラエルから逃げるなら３万円」というタイトルで大手メディアで掲載された件もあります。

この記事では、戦闘が激化するイスラエルからの邦人の退避のために、ドバイまでのチャーター機の利用料３万円を要求したと記載されています。

一方、韓国政府は軍の輸送機を使って現地の韓国人だけでなく、日本人51人も無償で韓国まで乗せてくれたそうです。

こころ

これ、ドバイから日本への移動は勝手にやってということなの？

やまとくん

日本は有料でドバイまで、韓国は無償で自国までということで、日本国民の不満はかなり高まってしまいました。
その結果「銭ゲバメガネ」というあだ名もついたようです。

この事案からも分かるように、自国民に対する扱いが悪く、生活が苦しくても増税を続ける気がすると国民に言われると思いますね。

少し話は脱線しましたが、以上の経緯があり、国民の生活が苦しくなっても何かと理由をつけて増税をするのではという風潮が広がってきているのが現状かと思います。

そんな中浮上したのが独身税なのかなと思います。

岸田総理が独身税を導入する予定は正式にはない

SNS上では不安の声が高まっていますが、岸田総理が独身税を導入するということについては正式には述べられていません。

岸田総理が今後もくろむ増税・負担増リストについて、日本維新の会の金子洋一議員が過去Xで投稿しています。

2023年８月21日に投稿されたXは以下のとおりです。

岸田政権が増税しか考えていないことがよく分かる。政府税調答申より「本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加える」 https://t.co/BR5ndG500b pic.twitter.com/pYSbrdpPkc
— 金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 (@Y_Kaneko) August 21, 2023

このリストを見る限りは、独身税について導入する予定は確認できません。

また、このXの投稿以降も独身税というワードは述べていないと思います。

こころ

これ内容を見ると18項目も含まれているよね。
独身税が無くとも普通にきついよ。

やまとくん

この18項目の中に法人税がありますが、最近経団連は法人税は減税するように政府に提言してますので、その通りになる可能性はありますね。
過去のデータを分析すると法人税は減税するけど消費税は増税してきた経緯がありますから。

法人税減税、消費税増税の経緯については、以下の記事に詳しく書いていますので、興味があればあわせてご覧ください。

十倉雅和会長が法人税減税で消費税増税と主張！生活苦のはじまり？今後どうなるかを予測しまとめた

独身税を導入した実績は世界であるのか

独身税は世界で導入されているのかについて知っておくことは重要かと思います。

世界で多くの国で実施されていれば、日本でも実施される可能性があるからです。

結論として、過去ブルガリアでは実施していたことがあるようです。

この件については、2017年10月18日のマイナビニュースで取り上げられていました。

この独身税、その昔ブルガリアで少子化対策として導入された税金だ。この独身税は、1968～1989年まで導入。独身者のみ収入の5～10%を税金として徴収するものだった。21年間にわたって徴収された独身税だが、この間、ブルガリアの特殊出生率が2.18から1.86(1970～1989年)に留まったことから見ても成果を挙げたとは言えない。
引用元：マイナビニュース

まとめると以下のとおりです。